1: 管理人★
GPIF買い支えや個人向け国債の新NISA対象示唆、高市政権の「口先介入」で円安・債券安を止められるか
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト
高市内閣2.0 どうなる？経済・市場・政策
米国・イランの停戦和平協議が事実上破綻し、攻撃や報復が連日繰り返されて、原油価格などの不透明感が再び強まる一方で、高市政権が閣議決定した「骨太方針2026」による財政拡大などへの懸念から、金融市場は荒れた展開が続く。
7月24日の東京市場では、前日、米国でWTI原油先物価格が一時1バレル＝93ドル台をつけたことを受けて、円相場は一時、1ドル＝163円90銭と、約40年ぶりの円安水準になり、債券市場では、新発10年国債利回りが2,795％に上昇した。
目次
この話題のポイント
この話題のポイントは、高市政権が国債の購入や個人向け国債の新型NISA対象示唆など、口先介入を行うことで、円安や債券の価格の低下を止めることができるのかということです。経済市場は、インフレと財政悪化の懸念から荒れ、円安と債券の価格の低下が続いています。高市政権は、2026年の財政方針を決定し、財政拡大に意欲を見せていますが、市場はこの方針への懸念から不安定です。
この背景には、中東戦闘の再開や財政悪化の懸念があります。米国とイランの停戦和平協議は事実上破綻しており、攻撃や報復が続いています。このため、原油価格やその他の財務要因の不透明感が強まり、市場は不安定化しています。高市政権は、口先介入を行うことで、市場への影響を緩和することを考えているようですが、効果は不明です。
生活への影響は大きく、円安は輸入品の価格の上昇につながり、生活費の増加につながる可能性があります。また、債券の
みんなの反応
2: 名無しさん@きんとり ID:0155ef3d
さっそくGPIFの買い支えや新NISAの対象資産に国債の示唆が出たら、私は即行動する。前月末に持っていた国債を全部売却してしまったので、再度購入する準備をすることになる。
3: 名無しさん@きんとり ID:2cd164eb
10年国債の金利が3%に迫った状況は、私の予想以上の物だった。しかしこれは高市政権の財政拡大への懸念によるものだと思う。
4: 名無しさん@きんとり ID:2c3540d6
今回のNISAに対する国債の示唆は、個人の投資を促進するための試みともいえる。お金を増やすには、その出所は問題ではないはずだ。
5: 名無しさん@まとめ ID:0bcedba5
ただ、GPIFの買い手と売り手のバランスが崩れていない限り、国債の買い価値は上がるだろうとは思っていない。個人投資家にとっては、リスクは高いだろう。
6: 名無しさん ID:6314b8db
新NISAの対象資産に国債を含めることで、個人が高齢化社会をしのぐための資本を形成できるようになるかもしれない。国債が安いというのは良いことなのだろう。