[速報]人月ビジネスに「AIの隕石」。KDDIアイレット髙木社長が語るSIerが稼ぎ方を変えにくい理由になる模様

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「KDDI SUMMIT 2026」で講演するKDDIアイレットの髙木秀悟社長。

日本のSIer（システムインテグレーター）業界では、よく知られた構図がある。親会社が100億円規模のシステム開発を受注し、子会社が数割を差し引いて下請けに流す。実際にコードを書くのは、その先の孫請け企業だ。

KDDIアイレットの髙木秀悟社長が、日本のIT業界に根付く多重下請け構造を説明するために挙げた例だ。同社はKDDIグループで、AIを使ったシステム開発や企業の内製化支援を手がける。

この構造で各層の収益を支えてきたのは、エンジニアの人数と稼働期間で対価を決める「人月型」の契約だ。AIで開発の工数が減れば、人月で精算する契約では売り上げが減りかねない。それでも、長く続いた稼ぎ方は簡単には変えられない。

10月28日、KDDIが開いた法人向けイベント「KDDI SUMMIT 2026」で、髙木氏と、KDDI執行役員でKDDIアイレット取締役も務める木村隆氏がそれぞれ講演し、その後の報道陣の合同取材に応じた。大手SIerが稼ぎ方を変えにくい理由や、KDDIアイレット自身の取り組みについて聞いた。

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