【2026年最新マニュアル】地震保険は必要？金額を判断するための5つの簡単な方法

地震保険とは？火災保険とセットでしか入れない仕組み

「地震保険って本当に必要なの？」と悩んでいる方、多いのではないでしょうか。私自身、住宅ローンを組んだ2020年に火災保険を契約する際、不動産会社から「地震保険もどうですか？」と勧められて、年間2万円以上の追加保険料に頭を抱えた経験があります。

地震保険は、火災保険に付帯する形でしか加入できない官民共同運営の保険です。地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。火災保険単体では、地震による火災は補償されない点に注意しましょう。

地震保険の保険金額の上限ルール

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲でしか設定できません。さらに上限額があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円までと決められています。

例えば、火災保険で建物2,000万円を契約している場合、地震保険は600万〜1,000万円の範囲でしか設定できません。「全損したら2,000万円もらえる」と勘違いしている方が非常に多いので、ここはしっかり押さえておきましょう。

2026年5月時点の保険料水準

2022年10月の改定で全国平均0.7%引下げとなり、現在もその水準が続いています。地域・構造により大きく異なりますが、目安は以下の通りです（保険金額1,000万円・1年契約あたり）。

東京都・神奈川県・千葉県・静岡県（イ構造）：27,500円
東京都・神奈川県・千葉県・静岡県（ロ構造）：41,100円
大阪府・愛知県（イ構造）：11,800円
北海道・青森県・新潟県（イ構造）：7,300円
福岡県・佐賀県（イ構造）：7,300円

地震保険のメリット・デメリットを正直に比較

メリット：被災後の生活再建資金になる

最大のメリットは、被災後に「すぐ使える現金」が手に入ることです。東日本大震災では、地震発生から約1ヶ月以内に保険金支払いが始まり、被災者の生活再建の大きな支えになりました。

住宅ローンが残ったまま家を失っても、生活再建費用を確保できる
地震保険料は所得税から最大5万円、住民税から最大2万5,000円の控除対象
政府が再保険を引き受けているため、巨大地震でも確実に支払われる仕組み
火災保険と違い、地震による火災・津波・噴火もカバーされる

デメリット：保険料が高く、補償も限定的

正直に言うと、デメリットも無視できません。私が試算した感覚では、30年間払い続けると保険料の総額は東京都の木造で約120万円に達します。

火災保険の最大50%までしか補償されず、家を完全に建て直すには足りない
「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分判定で、一部損は保険金額の5%しか出ない
地震発生から10日以内に生じた損害のみが対象（津波の遅延損害は注意）
家財の場合、1個または1組30万円超の貴金属・美術品は対象外

地震保険が必要か判断する5つのチェックポイント

必要かどうかは、各家庭の状況によって答えが変わります。以下の5項目で自己診断してみましょう。3つ以上当てはまるなら、加入を強くおすすめします。

住宅ローンの残債が1,000万円以上ある：被災後もローン返済は続くため、ダブルローンのリスク回避に必要
預貯金が500万円未満：自己資金で再建できない場合、保険は生命線になる
地震ハザードマップで震度6強以上の想定エリアに居住：南海トラフ・首都直下の警戒地域は特に重要
木造または築30年以上の建物に住んでいる：1981年以前の旧耐震基準は倒壊リスクが高い
子育て世帯または高齢世帯：避難所生活が長期化した場合の負担が大きい

加入率は全国平均35.6%、ピーク地域は45%超

損害保険料率算出機構の2024年度データによると、地震保険の世帯加入率は全国平均35.6%。宮城県は52.9%、東京都は39.2%、高知県は31.8%です。南海トラフ地震の被害想定が大きい静岡・愛知・三重では、加入率が右肩上がりに推移しています。

地震保険の始め方・加入手順

「いざ申し込もう」と思っても、火災保険とセットなのでタイミングが重要です。手順は以下の通り。

現在加入中の火災保険の証券を確認（地震保険特約の有無をチェック）
火災保険の保険金額の30〜50%で地震保険金額を決定
建物の構造区分（イ構造/ロ構造）と所在地を確認
1年契約〜5年契約から期間を選択（長期一括の方が割引適用で約11%お得）
耐震診断書・建築年確認書類で割引適用を申請

4種類の割引を見逃すな

以下の割引は最大50%まで保険料を下げられるため、必ず確認しましょう（重複適用不可）。

建築年割引：1981年6月1日以降の新築は10%引
耐震等級割引：等級1で10%、等級2で30%、等級3で50%引
免震建築物割引：50%引
耐震診断割引：耐震基準を満たすと10%引

地震保険おすすめ5社を徹底比較（2026年5月版）

地震保険は法律で内容が統一されているため、保険料はどの会社でも同額です。差がつくのは「セットになる火災保険の補償内容」と「事故対応スピード」。私が複数社に見積もりを取って比較した結果が以下です。

保険会社	火災保険年間保険料目安	事故対応24時間	水災補償カスタマイズ	家財特約の柔軟性
東京海上日動（トータルアシスト）	約23,000円	○	5段階で調整可	高い
損保ジャパン（THE すまいの保険）	約21,500円	○	3段階	中
三井住友海上（GK すまいの保険）	約22,000円	○	4段階	高い
あいおいニッセイ同和（タフ・住まいの保険）	約20,800円	○	3段階	中
ソニー損保（新ネット火災保険）	約17,500円	△（電話受付）	2段階	低い

※東京都・木造・建物2,000万円・家財500万円・地震保険付帯・5年一括の場合の概算

選び方の結論

保険料重視ならソニー損保、補償の手厚さなら東京海上日動か三井住友海上がおすすめです。被災時の対応スピードは口コミでも大手3社が一歩リードしている印象でした。

地震保険で絶対に押さえるべき注意点

保険金請求は3年以内：時効があるため、被災後はすぐに連絡しましょう
写真は最低20枚以上撮影：4方向の外観、室内の損傷部、家財の被害状況を細かく記録
「一部損」判定では5%しか出ない：1,000万円契約でも50万円のみという現実を理解しておく
地震保険料控除は年末調整・確定申告で必ず申請：年収500万円の人で年間約1万円の節税効果
賃貸物件でも家財だけ加入可能：家賃8万円クラスの単身世帯なら家財200万円・年5,000円程度

地震保険は本当に元が取れる？

正直、保険料の総額と支払われる保険金を比較すると「損」になるケースが多いのが現実です。ただし、保険は「起きたら破産する」リスクへの備え。元を取ることが目的ではなく、住宅ローン破綻を防ぐためのお守りと考えましょう。

マンションでも地震保険は必要？

必要です。マンションは倒壊リスクは低めですが、内装・配管・家財の損害は十分発生します。専有部分の補償として、建物500万〜1,000万円、家財300万〜500万円程度を目安に加入する方が多いです。

地震保険は途中解約できる？

できます。長期契約を途中解約すると未経過期間に応じた解約返戻金が戻ります。ただし、引っ越し時は新住所で再加入が必要なので、解約タイミングは慎重に判断しましょう。

まとめ

地震保険の必要性は、住宅ローン残債・預貯金額・居住エリアのリスクの3つで判断するのが基本です。年間2〜4万円の出費は決して安くありませんが、南海トラフ地震の発生確率が今後30年で70〜80%とされる2026年現在、無保険のリスクは無視できません。

まずは現在加入中の火災保険証券を確認し、地震保険特約の有無と保険金額を見直してみましょう。耐震等級割引や長期一括契約をフル活用すれば、年間1万円以上の節約も可能です。生活再建資金としての地震保険、ぜひ前向きに検討してみてください。