[話題] 食料品消費税減税は愚策？

1: 管理人★

「食料品消費税減税」は政治的には訴えやすいが、今の日本では“愚策”である5つの理由

閣議に臨む高市早苗首相ら＝7月14日　Photo:SANKEI

高市早苗政権が、物価高の下での家計支援策として、実施を目指す食料品の消費税減税は、当初は、社会保障国民会議で6月中に意見を集約し、高市首相が最終判断する予定だった。

しかし、消費税率1％分の規模で中低所得層に対し所得に連動した給付（所得連動型給付）の先行導入とともに、2027年4月から食料品の消費税率を2年間、「1％」に軽減し「実質ゼロ」とする「中間取りまとめ案」に対して与野党双方から異論が噴出し、国会審議の空転も重なって、議論は「延長戦」にもつれ込んでいる。

自民党内にも対立がある。先の総選挙で掲げた「食料品の消費税ゼロ」を守るべきだとの声がある一方で、必要な財源が確保されていない以上、減税そのものに慎重であるべきだとの意見もある。食料品の税率を下げれば、年間数兆円規模の税収減が生じる。これを恒久財源なしに行えば、財政悪化への懸念を強めることになる。

元記事を読む