【2026年最新】青色申告 65万円控除 3つのやり方を知っておきたい!!

青色申告65万円控除とは？2026年最新の制度概要

個人事業主やフリーランスとして働いていると、毎年悩むのが確定申告です。その中でも青色申告の65万円控除は、節税効果が非常に大きい制度として知られています。

青色申告65万円控除とは、一定の要件を満たした事業者が受けられる所得控除のことで、課税所得から最大65万円を差し引ける制度です。所得税率が20%の方なら、それだけで約13万円の節税、住民税10%と合わせると年間約19万5,000円もの節税になります。

2026年5月現在、65万円控除を受けるには以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

複式簿記による記帳を行うこと
貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存を行うこと

2020年分の確定申告から制度が改正され、紙提出だと控除額が55万円に減額されるようになりました。つまり、10万円分の上乗せ控除を得るためにはe-Taxが事実上必須になっています。

白色申告・青色10万円控除との違い

そもそも確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告にはさらに「10万円控除」「55万円控除」「65万円控除」の3パターンがあります。

申告区分	控除額	記帳方法	提出方法	必要書類
白色申告	0円	単式簿記	紙・電子どちらでも	収支内訳書
青色10万円控除	10万円	単式簿記	紙・電子どちらでも	損益計算書
青色55万円控除	55万円	複式簿記	紙提出	貸借対照表+損益計算書
青色65万円控除	65万円	複式簿記	e-Tax または電子帳簿保存	貸借対照表+損益計算書

年間の事業所得が400万円ある人で比較すると、白色申告と青色65万円控除では年間19万円以上の税負担差が生まれます。10年続ければ190万円、これは見過ごせない金額ですよね。

青色申告65万円控除のメリット・デメリット

5つの大きなメリット

実際に私の周りの個人事業主に聞いても、青色申告に切り替えなかったことを後悔している人はかなり多いです。主なメリットを整理しましょう。

最大65万円の所得控除(税率20%なら約13万円の節税)
赤字を3年間繰り越せる(純損失の繰越控除)
家族への給与を全額経費にできる(青色事業専従者給与)
30万円未満の備品を一括経費化(少額減価償却資産の特例、年間300万円まで)
貸倒引当金として売掛金の5.5%を経費計上できる

特に2つ目の赤字繰越は、起業初年度に赤字が出た方には大きいです。例えば初年度△100万円、2年目+150万円なら、繰越控除で2年目の課税所得は50万円に抑えられます。

知っておきたいデメリット

もちろんデメリットもあります。導入前に理解しておきましょう。

複式簿記の知識が必要(ただし会計ソフトでほぼ自動化可能)
事前申請が必要(青色申告承認申請書の提出)
会計ソフト代が年8,800円〜13,200円程度かかる
記帳を怠ると最悪青色取消処分になる可能性

とはいえ、節税額が10万円超えるケースが多いので、ソフト代を払っても圧倒的に黒字です。

青色申告65万円控除のやり方・5つのステップ

「やり方が複雑そう」と感じる方も多いですが、実際はステップごとに進めれば誰でもできます。順番に解説します。

ステップ1:開業届と青色申告承認申請書を提出

まず税務署に2つの書類を提出します。

個人事業の開業・廃業等届出書(開業から1ヶ月以内)
所得税の青色申告承認申請書(その年の3月15日まで、または開業から2ヶ月以内)

2026年分の青色申告で65万円控除を受けたい方は、2026年3月16日が提出期限でした。すでに過ぎている場合は、2027年分から適用となります。今から開業する方は開業日から2ヶ月以内が期限です。

提出はマイナポータル連携でオンライン提出も可能で、5分程度で完了します。

ステップ2:会計ソフトを選んで導入

複式簿記を手書きで管理するのは現実的ではありません。クラウド会計ソフトの導入が必須です。代表的な3社を比較します。

サービス名	年額(税込)	銀行連携	スマホ対応	e-Tax対応	無料期間
freee会計スターター	11,760円	○	◎	○	30日間
マネーフォワードクラウド確定申告パーソナル	11,760円	○	○	○	1ヶ月
やよいの青色申告オンライン	初年度0円/2年目12,930円	○	△	○	1年間

個人的にはコスト面で初年度無料の弥生がスタートしやすく、UI重視ならfreee、複数事業を持つなら拡張性でマネーフォワードがおすすめです。

ステップ3:日々の取引を記帳

会計ソフトに銀行口座・クレジットカード・電子マネーを連携すれば、取引データが自動で取り込まれます。あとはAIが提案する勘定科目を確認して登録するだけ。

慣れれば1日5〜10分、月にまとめても2時間程度で済みます。重要なのは「ためないこと」。3ヶ月放置すると一気にやる気がなくなります。

ステップ4:決算書を作成

年末になったら、ソフトのナビに従って決算書(貸借対照表・損益計算書)を作成します。在庫がある業種なら棚卸しを忘れずに。

ステップ5:e-Taxで電子申告

65万円控除のラストハードルがe-Tax提出です。マイナンバーカードとスマホ(またはICカードリーダー)があれば自宅から完結します。

2026年提出分(令和7年分)の申告期間は2026年2月16日〜3月16日でした。次回は2027年2月16日〜3月15日が期限予定です。

ソフト	料金(年額)	特徴	こんな人におすすめ
やよいの青色申告オンライン	初年度0円/12,930円	初年度無料、業界シェア55%超	とにかく安く始めたい
freee会計	11,760円〜	質問形式で簿記知識ゼロでもOK	簿記が苦手な初心者
マネーフォワードクラウド	11,760円〜	連携金融機関2,400以上	口座を多数持つ人
freee会計スタンダード	23,760円	請求書・経費精算込み	売上1,000万円超
会計王22	44,000円(買い切り)	パソコン買い切り型	クラウドが不安な人

青色申告65万円控除の注意点・落とし穴

提出方法を間違えると控除が10万円減る

2020年改正で最大の落とし穴がこれです。複式簿記で記帳しても、紙提出だと自動的に55万円控除に降格します。せっかく1年間記帳した努力が10万円分無駄になるので、必ずe-Tax提出にしましょう。

事業所得でないと適用されない

不動産所得は5棟10室以上の「事業的規模」でないと65万円控除を受けられません。雑所得・給与所得は対象外です。副業ライターなどで「事業所得」として認められるかは、年間収入300万円超かつ帳簿保存があるかが一つの目安になっています(2022年通達)。

2026年は電子帳簿保存法の本格適用に注意

2024年1月から電子取引データの保存が義務化されており、メール添付やAmazonの領収書PDFは電子のまま保存が必要です。紙印刷だけだと青色申告取消リスクがあります。会計ソフトのストレージ機能を活用しましょう。

確定申告期限に遅れるとアウト

3月15日(2027年は3月16日)を1日でも過ぎると65万円控除が10万円控除に減額されます。期限ギリギリではなく、3月初旬には完成させたいところです。

よくあるFAQ

Q1. 青色申告65万円控除は本当に得なの?

所得が330万円超なら確実に得です。私の試算では所得400万円の人で年間約19.5万円の節税、ソフト代1万円を引いても18万円超の手残りが増えます。所得が低い場合でも10万円控除なら追加コストほぼゼロで適用できます。

Q2. 簿記の知識ゼロでも本当にできる?

結論、できます。私自身も簿記3級レベルの知識しかありませんが、freeeなら「事業用口座から消耗品を買った」と日本語で入力するだけで自動仕訳されます。最初の1ヶ月だけ少し戸惑う程度で、2ヶ月目以降はほぼ無意識でこなせます。

Q3. 税理士に頼むべき?自分でやるべき?

売上1,000万円未満なら自力で十分です。税理士の確定申告代行は年間10〜20万円が相場で、節税額より高くつくケースがあります。売上1,000万円超(消費税課税事業者)になったら税理士検討、というのが私の見立てです。インボイス登録済みの方も同じ目安でOKです。

まとめ

青色申告65万円控除は、個人事業主・フリーランスにとって最大級の節税武器です。やるべきことを最後に整理しましょう。

開業届と青色申告承認申請書を期限内(開業から2ヶ月以内、または3月15日まで)に提出
クラウド会計ソフトを導入(初年度無料の弥生か、簿記苦手ならfreee)
銀行・カードを連携して日々自動記帳
決算書を作成(複式簿記+貸借対照表必須)
必ずe-Taxで電子申告(紙だと10万円損)

所得400万円の方なら年間19万5,000円の節税、10年で約200万円の差です。「面倒そう」と先延ばしにしている方こそ、今月中に開業届と承認申請書を出して、来年からスタートしましょう。1年後の自分が必ず感謝するはずですよ。